土地の売り方

土地の名義を中間省略できる

土地の名義を中間省略できる 本来土地の名義というものはあわせるのが当然です。
つまりは不動産登記の内容を取引状況に忠実に反映することが前提ですが、実は不動産登記は公信力といって公にお墨付きを与えてこの不動産がこの登記されたものであることを証明するものでなく、あくまでも第三者に対して権利を主張できる対抗力を付与するもので、かならずしも真の権利者を表示したものではないです。
ですので例えば、甲から乙へと土地の移転があり、即座に丙に移転したときは、本来登記は甲から乙移転登記と乙かた丙の移転登記となるのを甲から乙への移転登記として名義をかえることが中間省略としてできます。
こうした処置できるメリットは、甲から乙への移転登記の際と乙から丙への移転登記の登録免許税を節税するものです。
但しこの方法にもデメリットがあり、それは甲から乙の移転の際に乙から丁という第三者に所有権移転登記がなされた場合、契約して土地をえたはずの丙は丁に土地の権利を主張できないことがありますので注意です。

土地を相続した場合必ず登記を

親が亡くなり、財産の分割として遺産である土地を相続することがあります。
この土地を何も考えずに放置してしまうと、権利が主張できなくなることもあります。
例えば複数で相続したのち、登記をしないで放置したとき、他の親族がかってに不動産の移転登記をしてさらにそれを第三者に転売をしてしまうと、この場合には民法は権利の上に眠るものを保護しないので、登記がないため権利の主張を第三者にすることができず、できるのは勝手に不動産移転登記した親族に対して訴えて損害賠償を得るだけです。
ですのでかならず遺産を不動産で譲り受けたなら,自分は現在の所有者であることを公示するためにも相続の移転登記をしましょう。
このような事例は、親の土地が自分の住んでいるところよりもはなれたていた場合によく起こりえることですので、相続が開始したら書類を揃えて申請するか、あるいはそれが難しいなら司法書士に包括的に依頼して最終的な手続きを依頼したほうがいいと思われます。